静岡県浜松市の離婚相談専門行政書士。公正証書・離婚協議書作成。離婚後の養育費・別居中の生活費請求

 

 
 
 
 
 

養育費の支払い義務はいつまで?

養育費とは、未成熟子に対して支払われる生活費や教育費のことです。

未成熟子とは、未成年とは意味が異なり、親の監護・養育なしでは生活が出来ない子のことを言います。
ですから、例えば18歳で働いている子は、養育費を支払う義務はありません。

養育費をいつまで支払うかは、それぞれの家庭環境、親の収入、夫婦の学歴などによって異なります。
基本的には20歳までとすることが多いようですが、親から子に対する扶養義務は「生活保持義務」といい、子供にも親と同レベルの生活を保障しなければなりません。

親が大学卒であれば、子供にも同等の生活を受けさせる義務があると考えられるため、子供の養育費は大学卒業までとするなど、親の生活環境に合わせて変えるべきだとされています。

また、大学に進学したら養育費は22歳まで延長する、高校卒業時点で養育費について協議し直すなど、子供の成長に合わせて養育費を決めるという方法もあります。

                           

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