静岡県浜松市の離婚相談専門行政書士。公正証書・離婚協議書作成。離婚後の養育費・別居中の生活費請求

 

 
 
 
 
 

離婚給付契約公正証書

 離婚協議書(合意書)は公正証書にすることが大切

子供の養育費などは支払いが長い年月にわたりますから、その間に養育費が自然に支払われなくなってしまうこともよくあります。

そのような場合に備えて、約束が守られなかった時にすぐに強制執行が出来る公正証書の作成を強くおすすめします。

公正証書とは、公証人と呼ばれる法律の専門家が作成する、公的な証明力のある文書です。

裁判の判決と同様の執行力を持っています。

この公正証書に、金銭の支払を怠った場合には強制執行を受けても異議はないという趣旨の文言を入れると、約束が守られなかった場合には、裁判所で裁判を起こさなくても相手の財産に対してすぐに強制執行がかけられ、財産を差し押さえることが出来ます。

つまり、公正証書で約束した養育費慰謝料財産分与の支払を期限内に支払ってくれない時は、勤務先の給料などを差し押さえることが出来るということです。

また、約束の内容を公正証書に残しておくことで、相手にとっては大変なプレッシャーになり簡単に約束を破られなくなるという効果もあります。
 

  【公正証書の特徴】        
 書類の内容、保管に安全性がある
 強力な証明力がある
 裁判所の判決と同様の執行力を持っている
     

 公正証書による強制執行とは?

公正証書などの債務名義をお持ちでない場合、相手の財産や給与を差し押さえるのは大変な作業です。
まず、支払いが滞ると、裁判を申し立てます。そこで勝訴すると判決書が作成されます。その判決書をもとに相手の財産を強制執行できるようになるのです。

裁判を申し立てるには、弁護士費用が何十万円もかかりますし、時間もかかり、大変な心労を伴います。

が、離婚時に公正証書を作成しておくと、複雑な手続きを踏むことなく(裁判を経ることなく)、相手の財産を強制的に取り立てることが出来ます。

養育費や婚姻費用の場合、支払いが滞ると、一回の手続きで将来分まで強制的に相手の財産を差し押さえることが可能です。

つまり、支払いが滞るたびに、何度も強制執行の申立てをしなくても、一度申立てをすれば、その後は毎月強制的に養育費の取立てが出来るようになりますので、安心です。

協議離婚の場合には当事者しかいませんから、トラブルも起きやすいです。
相手を信用して口約束だけはやめましょう。
離婚の際には、約束した取り決めを必ず文書に残しておくことがとても重要です。

 
相手に給与や賃料など継続的な収入がある場合は、この財産差し押さえの手続きは大変有効な手段です。
 

特に、支払が長期間に及ぶ養育費の取り決めをした方や、金銭の支払いを分割払いにした方は、今後支払いが滞る可能性がありますので、公正証書の作成をしておいた方がよいでしょう。
 

  離婚公正証書作成手続き

当事務所では公正証書の作成手続きを承っております。
どのように作成したらよいのかわからないという方は、行政書士にお任せ下さい。
どんなご相談も親切、丁寧な対応を心掛けております。
お問い合わせはこちらから→お問合せ
 

公正証書は当事者の一方が勝手に作成することは出来ません。 必ず2人の合意が必要です。
また、公正証書作成手続きには、以下の本人手続きと代理人手続きの2種類ありますので、どちらかご都合の良い手続き方法をお選びください。
 

【離婚公正証書作成プラン①】 ご本人手続き     50000円(税込)
                                                           〔全国対応〕
 含まれる内容
① 離婚協議書(公正証書の原案となるもの)作成
② 公証人との打ち合わせ
③ 公証役場予約(出来上がった公正証書を取りに行って頂く日の予約)
④ 公正証書作成に関するご相談

⑤  メール相談料

公正証書が出来上がるまでの手続きは全てこちらで行いますが、最後に出来上がった公正証書を当事者の2人で公証役場に取りに行っていただく必要があります。  
※当日は出来上がった公正証書を確認、署名押印のみですので、特に問題がなければ15分~30分程度で済みます。


 離婚協議書作成~公正証書作成手続きまでの費用は、全て含まれております。
また、当事務所にお越しいただく必要なく、メールのやりとりのみで作成が可能です
ので、基本的に、上記の報酬額以外に追加料金を頂く事はございません。   
    ただし、 面談・電話でのご相談をご希望の方は、別途相談料がかかります。
(※また、公証役場に支払う実費は別途必要です→公証役場費用について


 ご依頼人様のご都合の良い公証役場で、手続きが可能です→公証役場

  遠方の方、お時間のない方など、直接当事務所へお越し頂けないという方でも、メー 
ル・ファックス・電話等により作成が可能です。

 
【離婚公正証書作成プラン②】 代理人手続き     60000円(税込)
                                                                  

    
含まれる内容
① 離婚協議書(公正証書の原案となるもの)作成
② 原案添付用委任状作成
③ 公証人との打ち合わせ
④ 公正役場予約(出来上がった公正証書を取りに行く日の予約)
 公正証書作成に関するご相談
⑥ 公正証書を取りに行く日に、ご夫婦どちらかと公証役場までご同行します。
⑦ メール相談料

公正証書が出来上がるまでの手続きは全てこちらで行います。  
出来上がった公正証書を2人揃って公証役場に取りに行けない場合は、委任状を取り代理人に依頼することも出来ます。
例:夫が行けない場合、夫の委任状をとり、行政書士の酒井と妻で公証役場に行きます。
(夫が行けない場合、妻が夫の代理をすることは出来ません。)

 夫婦2人で行けない
 忙しくて平日に時間をとるのが難しい
 作成の合意は出来ているが、当日になって相手が来てくれるか不安
などという方は、当事務所の代理人プラン(代理人1名付き)をご利用ください。  

  離婚協議書作成~公正証書作成手続きまでの費用は全て含まれております。
また、当事務所にお越しいただく必要なく、メールのやりとりのみで作成が可能で
すので、基本的に、上記の報酬額以外に追加料金を頂く事はございません。  
      ただし、面談・電話相談をご希望の方は、別途相談料がかかります。  
     (※また、公証役場に支払う実費は別途必要です→公証役場費用について

   袋井公証役場、掛川公証役場、豊橋公証役場での手続きとなります。いずれかの公証役場にお越しいただける方でしたら、どなたでもお申込みいただけます。   遠方の方、お時間のない方など、直接当事務所へお越し頂けないという方は、メール・ファックス・電話等により作成が可能です。

 公正証書に記載する取り決めがお決まりでない方、何をどのように決めていいか分からない方もご安心ください。

上記の公正証書作成代金には、離婚協議書作成~公正証書作成手続きまでの費用、離婚に関するメール相談料が含まれておりますので、基本的に上記の報酬以外、当事務所にお支払い頂く費用はございません。
※ただし、面談、電話相談をご希望の場合は、別途面談料がかかります。
※また、公証役場に支払う実費は別途必要です公証役場実費について

せっかく作成するなら、きちんとしたものを作りたいですよね。
公正証書の原案は、事前にご確認いただけますし、追加や削除したい箇所がございましたら、何度でも変更可能です。専門家と協議をしながら決めていくことで、より練った合意書を作成することが出来ます。
 

 

離婚公正証書作成に関するよくあるご質問 

  離婚協議書を既に作成したのですが、それを基に公正証書を作成することをお願いできますか?

 はい。当事務所で既にお持ちの離婚協議書を公正証書にすることが可能です。詳しくはお問い合わせください。


 既に離婚をしてしまいました。離婚後に公正証書を作成することは出来ますか?

 はい。離婚後でも公正証書を作成することは可能です。


 公正証書に記載する内容について、何をどのように決めたらいいのか全くわかりません。何にも決まっていない状態でも申し込みは出来ますか?

 はい、大丈夫です。申込時に必要なのは、相手方の合意のみです。(公正証書作成には、必ず相手の合意が必要です。)
記載する内容が全く決まっていなくても、申込みは可能です。

また、公正証書の案(離婚協議書)はこちらで作成しますので、ご依頼者様の方で離協議書や下書きのようなものを御用意いただく必要はありません。

何をどのように決めたらいいのか全くわからない方でも、簡単に公正証書を作成できる体制を整えておりますので、「公正証書作成につき相手の合意が得られた」という時点でお申し込みくだされば大丈夫です。

公正証書作成料金は、メール相談料込みですので、質問や分からない点、不安なことがございましたら、何度でも御相談いただきながら、公正証書を作成することができます。


 料金は、本当に一律なんですか?

 はい。上記に記載しているとおり、本人手続きは50000円、代理人手続きは60000円(いずれも税込)です。

業務終了後の報酬金もいただいておりません。


ただし、上記の金額は、メールでのやり取りのみで作成する場合ですので、面談や電話での御相談をご希望の場合は、別途相談料がかかります。
(通常、メールでのやり取りのみで公正証書が作成出来ますので、基本的に追加料金はかからないと思って下さって大丈夫です!)

また、別途、公証役場に支払う実費は必要ですので、ご了承ください。


 相手が公正証書の作成に同意をしてくれません。どうすればいいでしょうか?

 公正証書作成には、必ず相手の合意が必要です。勝手に作成することは出来ません。
支払いを滞ると強制執行される公正証書となると、相手が合意してくれないという方もいらっしゃるでしょう。

そんな場合は、まずは離婚協議書だけでも作成しておきましょう。
執行力(支払いが滞った場合に強制執行をすることが出来ること)はありませんが、約束事が守られなかった場合の重要な証拠となります。

もし、途中で相手が公正証書の作成に合意してくれた場合、協議書作成後や作成途中で公正証書にすることも可能です。
料金は、離婚協議書作成料金に公正証書作成料金の差額をお支払いいただくだけなので、途中から変更したとしても、最終的には公正証書作成料金と同じ50000円で作成可能です。(本人手続きの場合)

相手の合意が得られるかわからないという方は、はじめに離婚協議書作成をお申込みいただきき、もし相手の合意が得られたら公正証書を作成するという手続き方法をおすすめします。

その他、公正証書作成に関するご質問は無料です。ご不明な点や疑問点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。お問い合わせはこちら→お問い合せ

 
 

 離婚相談、離婚協議書、離婚公正証書に関するお問合せ   

  【全国対応】 i磐田市、袋井市、掛川市、静岡市など遠方の方、お時間のない方でも、ご依頼いただけます。

メールや郵送などのやり取りにより、当事務所へお越し頂く必要なく、離婚公正証書の作成が出来る体制を整えておりますので、どうぞ安心して、ご相談ください。

公正証書を作成するには、どのような手続きの流れになるのか、何か必要なものはあるのかなど、公正証書作成に関するご質問は無料です。お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちらから→お問合せ

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