母子家庭への支援制度　　　　　　　～離婚後の生活

女性が離婚して子供を引き取り養育していくとなると、経済的にも職業的にも自立しなければなりません。

離婚後に自力で生活していくということは不安だと思いますが、各自治体では母子家庭や父子家庭に対してのサポート体制が充実してきています。

市役所などでも相談を受け付けていますので、どのような公的な支援があるのか市役所に問い合わせて聞いてみるのが良いでしょう
知らなかったお得な情報を見つけられるかもしれません。

例えば、母子家庭の経済的自立のために子供が学校に入るときの支度金を貸してくれる制度があったり、児童扶養手当を支給されている家庭では、JRの定期券が割引になったりもします。

ここでは、自治体の主な支援制度を紹介しておきます。
活用できる制度は積極的に利用しましょう。

困った時は、一人で悩まないで、まず誰かに相談することが大切です。

児童手当

１２歳到達後の最初の３月３１日までの間にある児童（小学校終了前の児童）を養育している人に支給されます。

第一子　　　５，０００円　　　　第二子　　　５，０００円　　　　第三子以降　　　１０，０００円

ただし、前年の所得が一定額以上の場合には児童手当は支給されません。

児童扶養手当

父母が離婚して母親と暮らしているなどの法律の定める条件を満たしている児童（１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間にある者）を監護している母や、母に代って児童を養育している人に支給されます。

児童１人の場合、全額支給の手当て月額は４１，７２０円です。

所得制限があります。所得によって、全額支給から一部支給まで金額が変わってきます。
（母が父親から養育費をもらっている場合、その８割が所得として扱われます。）

ひとり親家庭への医療費助成

１８歳になった直後の３月３１日までの児童を養育している父母または養育者とその児童に医療費の一部が助成されます。

所得制限があります。

各自治体によって異なりますので、詳しくはお住まいの自治体へお問合わせください。

母子福祉資金

母子家庭の経済的自立のための各種資金の貸付制度です。

詳しくは各自治体の福祉事務所に問い合わせてみましょう。

公営住宅の入居斡旋

公営住宅は、地方公共団体が住宅に困窮する低額所得者に対して低い家賃で賃貸することにより国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的にしている制度です。

入居者の資格がありますので、各自治体に問い合わせてみてください。

ひとり親家庭休養ホーム

レジャーが楽しめるように指定の施設を無料または割引料金で利用できる制度です。

自治体によって実施内容が異なるので、各自治体に問い合わせをしてみましょう。

児童育成手当

各自治体で独自に児童育成手当の支給制度を設けています。父母の離婚などにより父または母と生計をともにしていない児童や心身に障害がある児童の健やかな成長を願って、児童を養育している人に対し支給される手当です。

詳しくは各自治体に問い合わせをしてみましょう。

生活保護

国民に対して生活困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的としている制度です。

保護が適用されるときは、世帯の実際に応じて、年２回から１２回の訪問調査が行われたり、働ける人への就労指導が行われます。

認定される資格などありますので、詳しくはお住まいの福祉事務所などにお問合わせください。

 

　ひとりで悩まず、相談してみよう

母子家庭向けに限らず、様々な福祉相談の窓口となっているのが自治体の福祉事務所です。まずはここを訪ねてみましょう。

そこで心配事を相談し、利用できる制度についてはその申請手続きを教えてもらいましょう。

母子福祉センター（地域によって名称は異なります。）にも足を運んでみましょう。

ここでは福祉手続きにとどまらず、生活全般についての相談や、今後の自立支援のためのセミナーや講習会などが催されています。受講できるものは積極的に受講してみましょう。

また、同じような事情の人と知り合うきっかけにもなりますので、励まし合える仲間に巡り合う機会にもなります。

最後に・・・

母子家庭向けの制度は離婚した人すべてに適用されるものではありません。

福祉相談で得た情報がそのまま自分に適用できるとも限りません。

福祉制度はあくまで生活の補完と考え、あくまでも経済的な自立をめざすことが大切です。

 

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