静岡県浜松市の離婚相談専門行政書士。公正証書・離婚協議書作成。離婚後の養育費・別居中の生活費請求

 

 
 
 
 
 

家庭内別居の定義

家庭内別居とは、離婚はしないが、ほとんど口もきかず、食事も洗濯も別々、寝室も鍵をかけている、などという関係です。

つまり、夫婦仲が悪く、夫婦としての生活は破綻しているのに、離婚届を出さずに一緒に暮らしている状態のことです。

 

 家庭内別居から離婚に至るケースも・・・

家庭内別居中の夫婦は、些細なけんかがきっかけでお互いに干渉し合わない状態を作っている軽いケースもあれば、離婚に向けて話し合っているなどの重いケースもあります。

軽いケースの場合、「たかが家庭内別居だから離婚なんて有り得ない」とたかをくくってませんか?

実際に家庭内別居から離婚に至る夫婦は多いのが現状ですので、離婚を望んでいないのならば早目の修復を試みた方が良さそうです。

また、家庭内別居であっても、生活の分離がはっきりとしているのが証明されると(家計は別々・一階と二階で別々に暮らしているなど)、夫婦関係が破綻していると考えられ、家庭内別居が長期に及ぶ場合には、離婚も認められてしまう可能性がありますので、注意が必要です。

 

 家庭内別居中の不貞行為で慰謝料が請求出来るか?

家庭内別居中であっても、実際に家庭内別居をしているという証明をすることはなかなか難しいですので、家庭内別居中の不貞行為は夫婦関係破綻後の不貞行為とはみなされにくく、慰謝料の請求は可能だとされます。

しかし、家庭内別居中で生活も全く別々、生活費も別に管理している、お互いに浮気を容認している場合などという場合には、夫婦関係が破綻していると認められ、慰謝料の請求は出来ません。

 

 家庭内別居を理由に離婚出来るか?

家庭内別居状態が長期にわたり、完全に修復不可能なほど夫婦関係が破綻している場合、肉体的にも精神的にも夫婦の交流がなく、長期間生活が分離していると証明できれば「婚姻を継続しがたい重大な事由」として離婚が認められる可能性もあります。

が、実際には明確に家庭内別居をしているという証明が出来ず、家庭内別居でも同居=夫婦関係は破綻していないと考えられてしまうケースが殆どです。

ですから、離婚を考えている場合、破綻状態を作りたい場合には、完全な別居(一方が家を出る)に踏み切った方が離婚が認められやすくなります。


もし、経済的な理由などで家を出られないという場合は、“別居合意書”を作り、お互い別居に合意し、それぞれが別個独立して生活することに合意しているという内容の合意書を作成しておくと、別居として認められる可能性は高くなります。

離婚を考えているが、経済的その他の理由で別居が出来ないという方は、別居合意書を作成し、破綻している事実を明らかにしておいた方がよいでしょう。

 別居合意書についてはこちら→別居合意書
 

 

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