静岡県浜松市の離婚相談専門行政書士。公正証書・離婚協議書作成。離婚後の養育費・別居中の生活費請求

 

 
 
 
 
 

監護権

監護者とは,親権者の役割のうち実際に子供の身の回りの世話やしつけ、教育などを
する権利を有する者です。

親権は、身上監護権と財産管理権から成り立っています。

基本的には2つの権利を同一の親である方が子供にとっても望
ましいのですが、一定の場合には身上監護権のうちの監護権だ
けを分けて決めることも可能なのです。

実際には監護者を定める例はあまり多くありませんし、例外的なことですが、以下のような場合には親権者と監護者を分離するのが妥当であるといわれています。

 
 

・親権者が子供の十分な世話が出来ない場合

・夫婦のどちらも親権をとりたいといって協議がまとまらない場合

・親権は譲れないが、子供が成長するまで相手方で育てることにする場合

・父母のいずれも子を養育するのに不適格な場合                      など 

                      

 

基本的には夫婦の協議の上で監護者を決めますが、協議が整わない場合には、家庭裁判所に監護者の指定を求める調停や審判を申し立てます。

 

 監護者に認められる権利

 子供の養育や世話

 下宿などの住む所の指定

 アルバイトや就職の許可

などで、個々の場合の事情によって異なりますが、基本的には自由です。(監護権がどのような内容であるかについて、法律の定めはありません)

しかし、法的な行為や子供の財産の管理は制限されます。

 

 監護者には制限される行為

 子供の氏の変更

 銀行口座の開設

 相続の承認、放棄(子供が親の相続をするとき)

 損害賠償を求める訴訟(子供が交通事故に遭ったときなど)

  再婚した時に再婚相手と子供が養子縁組を結ぶ時             など。

 

 これらの行為には親権者の同意が必要です。子供の氏の変更や各種手当ての申請など、親権者の同意が必要になることが監護者にとってのデメリットといえます。

ですから、離婚後も父母が子供のために協力し合える関係を築ける場合で無い限り、親権者と監護者を分離するのは勧められません。

 

 監護者を設定するときの注意

親権者は離婚届に記載し、戸籍にも記載されますが、監護者はどこにも記載されません。

そのため、親権者が一方的に親権に基づいて子供の引き渡しを要求してきたり、勝手に養子に出してしまう可能性があります。

監護者として子供を引き取る場合には、トラブルを避けるためにもきちんと監護者としての取り決めをする必要があります。

離婚の前に必ず書面に記載しておきましょう→離婚協議書
 

 監護者の変更

親権と異なり、戸籍には何も記載されませんので、夫婦間の話し合いで合意に達すれば、それだけで変更は可能です。
家庭裁判所の許可は必要ありません。

ただ、子供のことを第一に考え、親権者同様むやみに変更することは避けるべきです。

 

離婚相談、監護者、親権に関するご相談、ご質問はこちらから

親権や監護権について、その他離婚に関するご質問、ご相談、お悩みなどありましたら、お気軽にお問合わせください。

お問い合わせはこちらから→お問合わせ

ページ先頭へ

 

 
 
ホームページ作り方