静岡県浜松市の離婚相談専門行政書士。公正証書・離婚協議書作成。離婚後の養育費・別居中の生活費請求

 

 
 
 
 
 

会社の財産は財産分与の対象になるの?

配偶者の経営する会社は配偶者とは別人格の第三者であり、財産分与の対象となりません。

そのため、会社が応じる場合はともかく、法的手続きによって財産を請求するのは困難です。

ただし、配偶者が持っている株式は財産分与の対象となります。
市場性のある株式の場合、時価で評価した額が財産分与の対象財産となると考えられます。

また、会社といっても完全に配偶者の個人経営で、実質的には配偶者と同視できるような場合は、配偶者の財産として財産分与の対象となります。

                           

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