静岡県浜松市の離婚相談専門行政書士。公正証書・離婚協議書作成。離婚後の養育費・別居中の生活費請求

 

 
 
 
 
 

不倫・浮気相手への慰謝料請求

浮気のことを、法律用語で不貞行為と言いますが、不貞行為は法律上の不法行為に当たります。

 不貞行為とは?
不貞行為とは、遊び、本気に関わらず、配偶者以外の異性と性行為を行っていたということ。
キスだけ、映画や食事に行ったというのみでは、不貞行為ではありません。

不貞行為は、離婚事由になりますし、不貞行為を行った配偶者に対して慰謝料の請求も可能です。

では、不貞行為を行った相手方(浮気相手)にも慰謝料を請求出来るのでしょうか?

最高裁は、「夫婦の一方の配偶者と肉体関係を持った第三者は、故意又は過失のある限り、配偶者を誘惑するなどして肉体関係を持つに至らせたかどうか、両者の関係が自然の愛情によって生じたかどうかに関わらず、他方の配偶者の夫又は妻としての権利を侵害し、その行為は違法性を帯び、慰謝料を請求出来る」としています。

 

不倫・浮気相手に慰謝料を請求出来ますか?

浮気相手に慰謝料を請求するには、以下の要件に当てはまる必要があります。
 

 浮気相手が、あなたの配偶者が既婚者であることを知っていたこと。
または、知りうる状況にあったのに知らなかったこと。

配偶者が浮気相手に独身であると嘘をついていた場合、不法行為責任を問えない場合があります。

 不貞行為以前に夫婦関係が破綻していなかったこと

不貞行為が始まった時点で、既に別居をしていたなど、夫婦関係が破綻していた場合は、慰謝料を請求出来ません。

 実際に不貞行為があったこと

メール交換をしていただけ、キスをした、食事に行っただけなどの場合は、不貞行為には当たりませんので、責任を追及出来ません。

 証拠があること

証拠がなくても、本人が認めていれば、証拠が必要ない場合もあります。
が、調停や裁判となったとき、「不貞行為はしていない」と発言を覆す場合がありますので、証拠があった方が確実です。

 時効にかかっていないこと

不法行為の消滅時効は、不法行為の事実及び加害者を知ったときから3年、または不貞行為があったときから20年です。

が、時効にかかっていても、現在も交際が継続中の場合は、直近の3年分のみ慰謝料の請求が可能です。
(不貞行為と加害者を知った後、さらに不貞行為が続いて10年以上経っている場合、7年目から10年目の分のみ請求出来ます)

 脅迫や強姦、性行為の強要によるものではないこと

例えば、夫が女性の暴行・脅迫を加えて関係を強要・継続していた場合、夫に全面的に非がありますので、相手の女性には慰謝料を請求出来ません。

また、既に配偶者とは夫婦関係の実態がなく離婚をする予定だと浮気相手を騙していた場合、慰謝料は認められない場合が多いです。

  相手の名前と住所を知っていること

 相手に慰謝料を請求する場合、相手の名前と住所を知っている必要があります。
 
 

配偶者と浮気相手、両方に慰謝料を請求出来ますか?

あなたの配偶者が不倫した場合、配偶者と浮気相手が共同してあなたの婚姻生活の維持という法的な利益を侵害し、あなたに精神的損害を与えたと考えられます。

したがって、配偶者と浮気相手は共同不法行為者として、あなたの被った精神的損害を賠償するという連帯責任を負います。

つまり、配偶者と浮気相手の両方に対して慰謝料の請求が可能ですし、配偶者のみ、または浮気相手のみの請求も可能です。
※配偶者と離婚に至らなかったとしても、浮気相手だけに対して慰謝料の請求は可能です。
 

ただし、不貞行為は配偶者と浮気相手の共同不法行為であり、両者の慰謝料支払い義務は不真正連帯債務の関係にあります。

ですから、配偶者が慰謝料を支払い損賠が補填された場合(配偶者から精神的損害を補填したと思われる高額な慰謝料を貰った場合)は、その範囲で浮気相手の賠償債務は消滅しますので、これ以上浮気相手に慰謝料を請求出来ません。
 

どのくらいの慰謝料を請求出来ますか?

慰謝料とは、相手の不法行為により被った精神的損害を償ってもらう金銭のこと。

機械的にいくらと決まっているわけではありません。

不法行為の程度、それによりあなたがどれくらい傷ついたか、不法行為の期間、婚姻期間、お子様の数や年齢、収入など、さまざまなことを考慮して判断されるため、慰謝料の金額はケース毎に異なります。

公表されている裁判の判例によると、100万~300万円の範囲内が多いですが、50万円という低額のものもあります。

不倫相手が支払えない途方もなく高額な金額を請求しても、相手に支払能力がなければ意味がありません。
相手が支払える金額、またあなたが納得することのできる金額の範囲内で決めていくことがポイントです。

 

今後一切交際を中止してもらいたい、一刻も早く別れてほしいとお考えの方

とにかく不倫相手に謝罪してもらいたい
今後二度と配偶者に会わないように約束してもらいたい  など

不倫相手に、謝罪と交際中止の申込みを内容証明で要求するという手段があります。

相手が応じた場合には、きちんと示談書(和解契約書・和解合意書)を作成し、今後一切配偶者と関係を持ちませんと誓約してもらいましょう。
また、違反した場合には違約金を支払うという文章を示談書に記載することも出来ますので、今後の交際を抑制する効果もあります。
 

示談書(和解契約書・和解合意書)とは?

慰謝料の請求をし、相手と話がついたならば、示談書の作成をしておきましょう。
不倫の示談書(和解書)とは、話し合いで解決した様々なことを記録し、不倫問題解決後の争いを未然に防ぐために作成するものです。

示談書を作成する意味とは?

慰謝料を支払う方としては・・・
慰謝料の支払いをしたにもかかわらず、再度金銭等の要求をされる場合があります。これ以上金銭の支払いを要求されないために、もうこれ以上金銭等の請求をしませんという約束をしてもらう必要があります。

慰謝料を請求しないことに口約束で合意した場合であっても、それで解決したと安心は出来ません。
「あの時は慰謝料がいらないと言ったけど、やっぱり払ってください」と後日言われる可能性もありますので、仮に慰謝料の支払いがないと合意した場合でも、その旨を書面で残しておくことが重要です。

また、不倫(浮気)の事実を会社関係の人や身内に暴露されたら困るという方は、一切他言しませんという約束もしてもらいます。


支払いを受ける方(慰謝料を請求した方)としては・・・
浮気相手と話がまとまったけれど、本当に慰謝料を支払ってくれるのか?と不安な場合、慰謝料の支払いが分割の方は、特に示談書の作成が必要です。

示談書を作成しておけば、万が一相手が約束を破った場合でも、裁判の証拠として利用することが出来ます。
そういった意味でも、口約束だけは避けましょう。

※確実に支払いを確保したいという方は、支払いが滞ったときに相手の財産を差し押さえる(強制執行する)ことが出来る公正証書にすることをおすすめします。

また、婚姻生活を続ける場合は、今後一切配偶者と関係を持ちませんという約束を得ることが大切ですし、不倫(浮気)の事実を会社関係の人や身内に暴露されたら困るという方は、一切他言しませんという約束もしてもらいます。

和解が成立した場合は、今後のトラブルを避けるためにも示談書の作成をしておきましょう。


  当事務所では、示談書(和解合意書)の作成を行っております。
示談書に関するご相談はこちらから→お問合せ
 

 

不倫・浮気相手への慰謝料請求に関するお問合せ

【全国対応】 当事務所では、不倫・浮気のご相談、浮気相手に対する慰謝料請求のご相談はもちろん、内容証明による慰謝料請求、合意した場合の示談書の作成、公正証書作成代行手続きなど、幅広くご相談を承っております。
 
また、メールや郵送などにより、当事務所までお越し頂く必要なく、一切の手続きが行えるシステムを整えておりますので、遠方の方、お時間のない方でもご依頼頂けます。
どうぞご安心してご相談ください。

 離婚は考えていないが、浮気相手にだけ慰謝料を請求したい
 離婚時に夫と浮気相手、両方に慰謝料を請求したい
 浮気相手にどうしても謝罪をしてもらいたい
 今後一切、夫(妻)と関係を断ち切ってもらいたい
 慰謝料を請求する場合、どのような手続きの流れになるの?
 慰謝料の額はどれくらいになりますか?             


また、浮気相手(当事者)の方。
 浮気相手の妻(夫)から慰謝料を請求されて、どうしたらいいか困っている
 内容証明が届いたけど、どのように対応すればいいの?
 今後一切、金銭の要求をされないために、示談書の作成をしたい

など、不倫・浮気慰謝料に関するご質問、お悩み等ございましたら、一度ご相談ください。

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