静岡県浜松市の離婚相談専門行政書士。公正証書・離婚協議書作成。離婚後の養育費・別居中の生活費請求

 

 
 
 
 
 

別居合意書を作成することで、トラブル防止

別居合意書

         別居期間中にも、子供に関する悩み、金銭的な悩み、問題が生じます。

      生活費はどうしたらいいのか
        監護者(別居中、どちらが子供の監護をするか)はどうするか
      子供に会えるのか
      相手とどれくらいの割合で会えるのか

     など、悩みや不安はそれぞれあると思います。


それらの悩み、問題をすべてきれいに解消することは難しいかもしれませんが、別居の際に事前に契約書を交わしておくことで、悩みや不安を軽くすることが可能になる場合もあります。

別居するにあたり、女性にとっての不安材料の一つは、生活費のことではないでしょうか。 別居中であっても、夫婦は婚姻関係が続く限り、生活費を分担する義務があります。別居をする前に生活費について相手方と話し合い、協議が整ったら、きちんと合意書を作成しておきましょう。

合意書を作成することで、約束をしたという証明になりますし、またお互いに署名押印することで、「きちんと約束を守らなければならない」という意識が高まり、約束が守られやすくなるという効果もあります。

                      生活費についてはこちらをご参考に→生活費

別居期間が長くなりそうな方、生活費を毎月支払ってくれるかどうか不安な方は、強制執行力のある公正証書の作成をおすすめします。

                       公正証書とは?・・・公正証書


また、婚姻中(別居中であっても)は、父母は共同して子供の親権者となって、子の監護養育をする権利を有しています。

が、別居中、どちらが子供を監護養育するかが問題となってきます。
別居の際に子供をどうしたらよいかは、まず子供にとってどちらが利益かを、客観的に考えなければなりません。

親が別居するために、子供が学校を転校しなければならなかったり、休まなければならないようなことは出来るだけ避ける必要があります。子供のことを第一に考えて、どちらを監護者にするか決めましょう。

監護者が決まらない場合は、家庭裁判所に監護者指定の調停を申し立てることも出来ます。

そして、監護者でない側は、面会交流権(子供に会う権利)があります。子供とはいつ会えるのか、月に何回くらい会えるのか、どこで会うのか、など後々のトラブルを避けるためにも、約束事は合意書として残しておくことが大切です。

                 面会交流(面接交渉)についてはこちらをご参考に→面接交渉権
 

 

 別居合意書の作成

 当事務所では別居合意書の作成を承っております。

 別居・別居合意書に関するご質問、ご相談などありましたら、お気軽にお問合せください。
                                  →お問合せ

別居合意書作成】   全国対応       15000円~30000円(税込)

 
報酬は、記載する内容や量によって異なります。事前にお見積りください。(見積もり無料)
 郵送代・メール相談料込み
  遠方の方、お忙しい方で当事務所までお越し頂けないという方でも、電話・メール・ファックス等により作成が可能です
 

 別居合意書に何を記載していいのかわからないという方は、お気軽にご相談ください。記載内容に関すること、別居に関するお悩みやご相談も承ります。 
    
そして、ご自身の納得のいくまで協議を重ねた上で、別居合意書を作成致しますので安心です。

別居合意書はどうやって作成されるの?手続きの流れはこちら→合意書手続き

ご自身で書面にしたい内容がお決まりの場合でも、他にも記載すべき条項や記載した方がいいと思われる内容が抜けている場合があります。
また、合意書には何でも記載すればよいというものではありません。法的に無効な場合もありますので注意が必要です。
そのため、専門家と相談をしながら決めていく方が、よりきちんとした別居合意書が作成出来るので安心です。

 婚姻費用の記載がある方は、支払いが長期間に渡るため支払いが滞る可能性がありますので、公正証書にすることをおすすめします→公正証書

 

離婚相談、別居・別居合意書に関するご相談・ご質問はこちらから

当事務所では、別居に関するご相談はもちろん、別居合意書の作成、公正証書作成代行手続きを承っております。

 どのようにして作成したらよいのかわからない
 別居合意書に何を記載したらいいのかわからない
 別居時にきちんとした合意書を作成したい

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 【全国対応】 遠方の方、お時間のない方でも、ご依頼頂けます。

当事務所へのご相談は、全国からご依頼頂いております。
メールや郵送などのやり取りにより、当事務所へお越し頂く必要なく、別居合意書の作成、公正証書が作成出来る体制を整えておりますので、どうぞ安心して、ご相談ください。

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